この記事の確認方法
確認日：2026年10月1日。警察庁の「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」のページを日本のIPアドレスから開いて読み、画面を保存しました。条文は刑法とギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）、検挙件数は警察庁生活安全局の公表資料から取っています。
このページは法律の一般的な説明で、個別の事案についての法的助言ではありません。個別の相談は弁護士や警察相談専用電話（#9110）へどうぞ。
結論：日本から賭けると賭博罪です
| よくある質問 | 答え |
|---|---|
| 日本から海外のブックメーカーに賭けるのは違法？ | 違法です（刑法185条・賭博罪） |
| 海外の政府ライセンスがあるサイトなら？ | 違法です（警察庁が明言） |
| カジノではなくスポーツなら？ | 違法です（警察庁が「スポーツベッティング」と名指し） |
| 少額なら？ | 金銭を賭けた場合は例外にあたらないと一般に解されています |
| 日本で合法的に賭けられるものは？ | 公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）、toto、宝くじ |
根拠になる条文
| 条文 | 対象 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 刑法第185条（賭博） | 賭博をした者 | 50万円以下の罰金または科料 |
| 刑法第186条1項（常習賭博） | 常習として賭博をした者 | 3年以下の拘禁刑 |
| 刑法第186条2項（賭博場開張等図利） | 賭博場を開き利益を図った者 | 3月以上5年以下の拘禁刑 |
2022年の刑法改正で懲役と禁錮が一本化され、2025年6月1日から刑の名称は「拘禁刑」です。
185条には「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」を除くという但し書きがありますが、
金銭を賭けた場合はこれにあたらないと一般に解されています。
運営が海外にあっても、賭けるという行為をしているのは日本国内にいる本人です。
刑法は日本国内で行われた行為に適用されるため（属地主義）、サイトがどこの国にあるかは結論を変えません。
警察庁の発表
警察庁のページには、次の文がそのまま書かれています。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
「有料版」はもちろん、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。
バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。
2025年6月25日付の通達（丁保発第136号）でも、取締りの対象にスポーツベッティングが明示的に含まれています。
同じページには、実際の検挙事例として次のようなものが挙げられています。
- 自宅のパソコンから海外の会社が運営するサイトに接続して賭けた賭客を賭博罪で検挙
- 海外のサイト運営者から収納代行を請け負ったように装い、賭け金を自分の口座に入金させた者を組織犯罪処罰法違反で検挙
- 海外のサイト運営者とアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどで利用を勧誘していた者を常習賭博幇助罪で検挙
よくある5つの誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 海外のライセンスがあるから合法 | ライセンスはその国での運営の許可で、日本国内から賭けることを許すものではありません |
| カジノはだめでもスポーツなら別 | 警察庁は「スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず」と書いています |
| 捕まるのは運営だけ | 2024年の検挙279人のうち162人は賭けた側です（次の章） |
| 無料ボーナスだけなら大丈夫 | 警察庁は「無料版」「無料ボーナス（ポイント）」でも利用をやめるよう呼びかけています |
| VPNを使えば日本からではない | 本人が日本国内にいる事実は変わりません。多くのサイトは規約でVPNを禁止しており、勝利金没収の理由にもなります |
実際の検挙件数
警察庁生活安全局「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」から、
オンラインカジノ関係の検挙状況です。
| 年 | 事件数 | 検挙人員 | うち運営等 | うち賭客 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 16 | 121 | 70 | 51 |
| 2022年 | 10 | 59 | 34 | 25 |
| 2023年 | 13 | 107 | 54 | 53 |
| 2024年 | 62 | 279 | 117 | 162 |
2023年から2024年で事件数は約4.8倍、賭客の検挙は53人から162人に増えています。
警察庁は「運営等」に決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関与する者を含むと注記しています。
2025年については報道（時事通信・2026年4月23日）が検挙人員317人と伝えていますが、
当編集部は警察庁の公表資料そのものを確認できていないため、二次情報として扱っています。
2025年9月から広告・紹介も禁止
ギャンブル等依存症対策基本法の改正（令和7年法律第76号）で、2025年9月25日から第九条の二が加わりました。
国内の不特定の人に違法オンラインギャンブル等のサイトやアプリを提示すること、
それらに誘導する情報を発信することが禁止されています。
警察庁は禁止される行為の例として、サイトの運営、アプリストアへの掲載、
SNSでリンクを貼った投稿や広告に加えて、
「おすすめオンラインカジノ10選」などとうたい、リンクを貼ったまとめサイトを作ることを挙げています。
第九条の二そのものには罰則がなく、禁止を定めた条文です。
ただし前の章のとおり、勧誘した人は刑法の常習賭博幇助として検挙された例があります。
日本で合法的に賭けられるもの
日本には、個別の法律で認められた賭けがあります。国内から合法的にオンラインで賭けられるのはこの範囲です。
| 種類 | 実施主体 | 所管 | 年齢 |
|---|---|---|---|
| 中央競馬 | JRA | 農林水産省 | 20歳〜 |
| 地方競馬 | NAR | 農林水産省 | 20歳〜 |
| 競輪・オートレース | JKA | 経済産業省 | 20歳〜 |
| ボートレース | BOAT RACE振興会 | 国土交通省 | 20歳〜 |
| toto・BIG（サッカー・バスケットボール） | 日本スポーツ振興センター | 文部科学省 | 19歳〜 |
| 宝くじ | 都道府県・指定都市 | 総務省 | 制限なし |
海外のレースでも、JRAが発売する場合は合法的に買えます。
たとえば凱旋門賞は、JRAが即PATとUMACAで馬券を発売しています。
サッカーのJリーグや海外リーグに合法的に賭けたい場合は、totoが該当します。
公営競技にも控除率があり、長く続ければ手元から減っていく仕組みは同じです
（数字はブックメーカー投資のページで比べています）。
「bet365が日本から撤退」について
「bet365は日本から撤退した」とよく言われますが、bet365自身の公式発表は見つかっていません。
当編集部が確認できたのは、bet365のスポーツベットアプリが英国やドイツのApp Storeにはあり、
日本のApp Storeにはないという事実です。
確認方法と、確認できなかったことはbet365のページにまとめています。
関連ページ
- ブックメーカー投資とは — 期待値・違法性・税金（条文と摘発、税金の詳細）
- ブックメーカーの競馬とJRAの違い
- 責任あるギャンブルのために
賭ける前に知っておいてほしいこと
ブックメーカーの利用は20歳からです。賭けたお金は戻ってこないことがある、というより、長く続ければ手元から減っていくのが仕組み上の前提です。生活費や借入金を原資にしないこと、「取り返す」ために賭け金を上げないこと、月ごとの上限を先に決めておくことをおすすめします。
ご本人やご家族が、賭けごとをやめたくてもやめられない状態にある場合は、お住まいの都道府県にある精神保健福祉センターが公的な相談窓口です。民間では全国ギャンブル依存症家族の会（090-6737-8665）、ギャマノン（03-6659-4879）があります。厚生労働省の依存症対策ポータルに、相談先の一覧がまとまっています。