オンラインカジノ・ブックメーカーの銀行振込 — 入金と出金に使えるサイトと、銀行が口座を止めている現状

銀行振込に対応しているサイト

銀行振込は、サイトによって「入金にも出金にも使える」「出金にだけ使える」「入金にだけ使える」と扱いが分かれます。
入金と出金を分けて整理しました。表の金額は決済ページに書かれている1回あたりの範囲で、書かれていない場合は「—」とし、推測で埋めていません。

提携先ごとのまとめ

先に、提携先ごとに、銀行振込で入金できるか、銀行送金で出金できるかをまとめておきます。
「—」は、決済ページにその使い方が書かれていなかったものです。

提携先	銀行振込で入金	銀行送金で出金	確認日
カジノスカイ	できない（入金の表にない）	できる（¥5,000〜¥750,000）	2026年11月10日
カジ旅	できない（入金の表にない）	できる（$50〜$5,000）	2026年11月10日
カジノミー	できない（出金専用）	できる（$50〜$5,000）	2026年11月10日
1xBet	できる（1,000円〜700,000円ほか）	—	2026年11月10日
ヘルスピン	—	電信送金で60,000円から	2026年8月12日〜13日
22Bet	決済ページに銀行送金あり	—	2026年8月12日〜13日
ベットラベル	決済ページに銀行送金あり	—	2026年8月12日〜13日
ワザンバ	決済ページに銀行送金あり	—	2026年8月12日〜13日
ダファベット	地方銀行送金（10ドルから、米ドル口座）	—	2026年8月12日〜13日

入金に使える提携先

当サイトの提携先のうち、決済ページの入金の手段に銀行振込・銀行送金を載せていたサイトです。
1xBetは日本向けの入金ページに、銀行送金の区分として3つの手段を載せています（2026年11月10日確認）。

サイト	決済ページに載っている銀行振込	1回の金額	表示されている時間	口座の通貨	確認日
1xBet	銀行振込	1,000円〜700,000円	15分〜1時間	日本円	2026年11月10日
1xBet	Express Deposit	1,000円〜500,000円	15分〜1時間	日本円	2026年11月10日
1xBet	Big amount Bank Transfer	5,000円〜500,000円	30分	日本円	2026年11月10日
ダファベット	地方銀行送金	10ドル〜（米ドル口座の場合）	—	複数（日本円なし）	2026年8月12日〜13日
ワザンバ	銀行送金	—	—	日本円	2026年8月12日〜13日
22Bet	銀行送金	—	—	日本円を選択可	2026年8月12日〜13日
ベットラベル	銀行送金	—	—	日本円を選択可	2026年8月12日〜13日
ベイブ	銀行送金	—	—	仮想通貨のみ	2026年9月8日

入金に使える、提携していないサイト

提携していないサイトも、確認した範囲を載せておきます（2026年8月の確認）。
コニベットの「MATCH PAY」と「ネットバンク送金」は、決済ページに「P2P」と書かれている手段です（個人の口座に振り込む入金）。

サイト	決済ページに載っている銀行振込	最低入金額（記載があるもの）	口座の通貨
コニベット	銀行振込・MATCH PAY（銀行送金P2P）・ネットバンク送金（P2P）	$20（ネットバンク送金は$35）	入金は円・残高は米ドル
ボンズカジノ	銀行送金（PayPay銀行・即時振込・地方銀行）	—	日本円
テッドベット	銀行送金	ログイン後の入金ページで表示	日本円
遊雅堂	銀行送金	ログイン後の入金ページで表示	日本円
ラーメンベット	銀行振込	—	複数
カジノエックス	銀行送金	5ドル（サイト全体の最低入金額）	複数
ウィキベット	銀行振込	20ユーロ（サイト全体の最低入金額）	ユーロ・米ドル
ピナクル	銀行送金	$10（サイト全体の最低入金額）	複数（円建てなし）

出金に使えるサイト

出金の手段として銀行送金を載せていたサイトです。
カジノスカイ・カジ旅・カジノミーでは、銀行送金は出金の表にだけあり、入金には使えません。
カードやVega walletで入金して、銀行口座で受け取る、という使い方になります。

サイト	銀行送金の扱い	1回の出金額	表示されている時間	口座の通貨	確認日
カジノスカイ	出金のみ（入金の表にはない）	¥5,000〜¥750,000	決済ページは「即時」、よくある質問は確認24時間以内・着金は即日〜5営業日程度	日本円	2026年11月10日
カジ旅	出金のみ	$50〜$5,000	即時	米ドルのみ	2026年11月10日
カジノミー	出金のみ	$50〜$5,000	—	米ドルのみ	2026年11月10日
ヘルスピン	電信送金（出金）	60,000円から	—	日本円を選択可	2026年8月12日〜13日
コニベット	銀行振込・P2P（出金）	$40から	審査後に送金	入金は円・残高は米ドル	2026年8月12日〜13日

カジ旅の決済ページも、入金の表に銀行送金はなく、出金の表に「銀行送金 $50-$5,000」があります。
口座が米ドルのみなので、日本の銀行口座で受け取るときは円への換算が入ります。

警察庁の調査では、入金手段の3位

警察庁の実態調査（2025年1月、n=500・複数回答）では、日本のオンラインカジノ利用者の入金手段は、クレジットカード（55.4%）、電子決済・決済代行（29.8%）に次いで、
銀行振込・銀行送金が27.4%でした（詳しい数字は入金・出金方法のページ）。
カードと並んで、よく使われてきた経路だということです。

入金手段（警察庁の調査、n=500・複数回答）	利用率
クレジットカード	55.4%
電子決済サービス・決済代行業者	29.8%
銀行振込（銀行送金）	27.4%
デビット・プリペイドカード	23.8%
暗号資産（仮想通貨）	10.6%

警察庁の調査が見た「銀行振込」

同じ調査の報告書（オンラインカジノの実態把握のための調査研究）は、27,145人の回答をもとに、15〜79歳の国内の利用者を約196.7万人、経験者を約336.9万人、
年間の賭け額の総額を約1兆2,423億円と推計しています。利用率がもっとも高いのは20代（5.80%）でした。
決済については、大半のカジノサイトで銀行振込・銀行送金も利用できる一方、出金ではクレジットカードが使えないのが特徴だと書いています。
そして、銀行振込を採用しているサイトのうち、会員登録の前に入金先と出金元の口座を開示しているサイトはなかったため、口座を特定できなかったとしています。
入金の下限は10ドル（または同じ額の他の通貨）が多く、上限は開示していないサイトが多い、とも書かれています。

報告書の付録には、日本語を使っているなど日本人を客として想定しているとみられるサイトの調査結果の一覧があり、
最初のページに並ぶ17サイトは、すべて「銀行振込」の欄に「●」がついています（2024年の調査）。
そのうち1XBETは、クレジットカードの欄が「×」でした。2026年11月10日に当サイトが確認した日本向けの入金ページでも、1xBetにカードの区分はありませんでした。
調査の対象は、日本人向けのオンラインカジノ紹介サイト（比較サイト）で紹介される頻度が高いサイトを基準に選ばれています。

1か月の賭け額と借金

同じ報告書では、経験者500人の1か月あたりの平均賭け額は約5.2万円で、約9割が10万円未満でした。
一方で、オンラインカジノがきっかけで消費者金融や家族・友人・知人から借金をしたことがある人は46.2%で、10代では61.1%が「はい」と答えています。
銀行振込は、口座の残高があればすぐに入金できる手段です。入金の上限を自分で決めておくことが、お金の面でもいちばんの守りになります。

日本の銀行は、オンラインカジノとの入出金を止めている

サイトが銀行振込を受け付けていても、振り込む側・受け取る側の銀行の口座は、日本の銀行のものです。
当サイトが2026年11月10日に確認した11の銀行は、いずれもオンラインカジノの利用は犯罪だと告知し、オンラインカジノとの入出金を確認した場合の対応を書いていました。

銀行	告知の日付	オンラインカジノとの取引を確認した場合の対応（告知の記載）
三菱UFJ銀行	—（「金融犯罪にご注意ください」のページ）	普通預金規定に基づき、今後の取引を制限する（口座の解約を含む）
三井住友銀行	—（「金融犯罪のご注意事例」のページ）	取引の懸念がある場合も含め、口座の停止と警察への通報をする場合がある
みずほ銀行	2025年4月18日更新	取引の懸念がある場合も含め、取引を制限し、警察へ通報する場合がある
ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）	2025年4月18日	振込・デビット取引などによるオンラインカジノへの入出金を確認した場合、口座の利用を制限する可能性がある
SBI新生銀行	—（「オンラインカジノの利用は犯罪です！」のページ）	口座をオンラインカジノに関連する取引に使うことを禁止。疑われる取引を確認した場合は、取引を停止し、口座の利用を制限する
セブン銀行	2025年6月3日	オンラインカジノ関連口座へ資金を移動したことを確認した場合、取引を制限する場合がある
ゆうちょ銀行	2025年6月4日	賭博などのために当行サービスを使った場合、規定に基づき貯金の取扱いを制限する
楽天銀行	2025年7月31日	直接・間接を問わず、オンラインカジノの利用が疑われる入出金を確認した場合、取引の停止・口座の解約を行う場合がある
PayPay銀行	—（「オンラインカジノの利用は犯罪です」のページ）	当社口座からオンラインカジノへ資金を移動したことを確認した場合、取引を制限するなど厳正に対処する
伊予銀行	—（「金融犯罪にご注意ください」のページ）	口座を通じたオンラインカジノへの課金や、かけ金の払戻などの資金移動を確認した場合、取引を制限する
三十三銀行	—（「金融犯罪の手口と防止策」のページ）	口座がオンラインカジノに関する資金のやりとりに利用されていることが判明した場合や、その恐れのある場合は、預金規定に則り厳正に対処する

口座の停止・解約

三菱UFJ銀行は、オンラインカジノの疑いがある取引を確認した場合、普通預金規定に基づいて今後の取引を制限し、口座の解約も含むとしています。
楽天銀行も、口座取引規定に基づいて取引の停止・口座の解約を行う場合があるとしています。
止められるのは振込だけではなく、口座そのものだということです。給与の受け取りや公共料金の引き落としに使っている口座でも同じです。

三菱UFJ銀行の文面は「当行口座でオンラインカジノの疑いがある取引が確認された場合は、普通預金規定に基づき、今後当行での取引を制限（含口座解約）させていただきます」です。
「疑いがある取引」の段階で対象になる、と読める書き方です。

「直接・間接を問わず」

楽天銀行の告知は、「直接・間接を問わず」オンラインカジノの利用が疑われる入出金を対象にしています（2025年7月31日）。
カジノの口座に直接振り込んだ場合だけでなく、あいだに別の口座や決済代行が入っていても対象になりうる、ということです。

出金を受け取る側の口座も対象

銀行の告知が対象にしているのは、カジノに振り込む「入金」だけではありません。
楽天銀行とドコモSMTBネット銀行は「入出金」、伊予銀行は「かけ金の払戻」、三十三銀行は「資金のやりとり」と書いています。
カジノから勝ち金を受け取るために使った口座も、取引の制限や口座の解約の対象になりうる、ということです。
出金先にどの銀行の口座を指定しても、この点は変わりません。

警察への通報

三井住友銀行は口座の停止とあわせて警察への通報を、みずほ銀行は取引の制限とあわせて警察への通報をする場合があるとしています。
どちらも、取引を確認した場合だけでなく、「該当の取引懸念がある場合」も対象に含めています。

デビットカードの取引も対象

ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）は、口座からオンラインカジノへの入出金について「振込、デビット取引による入出金等を含みます」と書いています（2025年4月18日）。
銀行のデビットカードでカジノに入金した場合も、銀行口座の取引として同じように扱われる、ということです。
なお同行は2026年8月3日に、住信SBIネット銀行から社名を変えています。

決済に関わると「賭博幇助」

三井住友銀行とみずほ銀行の告知は、日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘ったりすると、
「賭博幇助」などの罪に問われることがあるとしています（みずほ銀行は政府広報オンラインを出典にしています）。
賭ける本人だけでなく、お金の受け渡しを手伝う側も対象になる、ということです。

ネット銀行・コンビニATMの銀行も

告知を出しているのは大手銀行だけではありません。
PayPay銀行・楽天銀行・ドコモSMTBネット銀行のようなネット銀行、セブン銀行、ゆうちょ銀行も、同じ趣旨の告知を出していました。
「この銀行なら大丈夫」という前提では使えない、というのが現状です。

告知は2025年の春から夏に集中

日付が書かれている告知を並べると、みずほ銀行とドコモSMTBネット銀行が2025年4月18日、静岡銀行が5月29日、セブン銀行が6月3日、ゆうちょ銀行が6月4日、楽天銀行が7月31日です。
金融庁が銀行などの業界団体に、利用者への注意喚起や決済の停止を要請したのが2025年5月で（金融庁の取組み）、告知はその前後に集中しています。

ネット銀行の告知の文言

PayPay銀行は「実際に利用者が賭博罪で検挙された事例がありますので、絶対に利用しないでください」と書き、
当社口座からオンラインカジノへ資金を移動したことが確認された場合は「お取引を制限する等、厳正に対処いたします」としています。
ドコモSMTBネット銀行は、振込とデビット取引を含む入出金を確認した場合に「口座の利用を制限する可能性があります」としています。

セブン銀行・SBI新生銀行の告知の文言

セブン銀行は、当社の口座からオンラインカジノ関連口座へ資金を移動したことが確認された場合、「当社でのお取引を制限する場合があります」とし、
「お客さまには、正当な目的での口座利用をお願い申し上げます」と結んでいます（2025年6月3日）。
SBI新生銀行は、規約集で口座を法令や公序良俗に反する行為に使うことを禁止しているとしたうえで、
口座をオンラインカジノ（バカラ、スロット、カードゲーム、スポーツベッティングの名称は問わない）に関連する取引に使うことを禁止し、疑われる取引を確認した場合は取引を停止して口座の利用を制限するとしています。

地方銀行も同じ

地方銀行も告知を出しています。伊予銀行は、口座を通じたオンラインカジノへの課金や、かけ金の払戻などの資金移動を確認した場合は取引を制限するとし、
オンラインカジノの広告・宣伝行為も違法だと書いています。
三十三銀行は、口座がオンラインカジノに関する資金のやりとりに利用されていることが判明した場合や、その恐れのある場合は、預金規定に則り厳正に対処するとしています。
静岡銀行も2025年5月29日、疑わしい取引を検知した際に取引を制限すると案内しています（入金・出金方法のページ）。

伊予銀行の文面は「オンラインカジノに係る資金移動が確認された場合は、お取引を制限させていただきます」、三十三銀行は「預金規定に則り厳正に対処致します」です。
三十三銀行は「その恐れのある場合」も対象に含めています。

11の告知に共通すること

11の告知は、どれも海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも日本国内から賭博を行うことは犯罪だ、という警察庁の見解を前提にしています。
対応は、すべての銀行が取引の制限を挙げ、三菱UFJ銀行と楽天銀行は口座の解約、三井住友銀行は口座の停止まで書いています。
三井住友銀行とみずほ銀行は、警察への通報にも触れています。
対象にしている範囲も、「疑いがある取引」（三菱UFJ銀行）、「取引懸念がある場合」（三井住友銀行・みずほ銀行）、「その恐れのある場合」（三十三銀行）、「直接・間接を問わず」（楽天銀行）と、取引が確定する前の段階まで広げている銀行が多くあります。
根拠として、三菱UFJ銀行は普通預金規定、楽天銀行は口座取引規定、ゆうちょ銀行は当行規定、三十三銀行は預金規定、SBI新生銀行は規約集を挙げていて、
口座を開いたときに同意した規定の中で対応する、という形をとっています。

銀行の告知がいう「オンラインカジノ」の範囲

ゆうちょ銀行の告知は、オンラインカジノを「スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるもの」と説明しています。
スロットやカードゲームだけでなく、スマートフォン用のパズルゲームのようなものや、格闘技・スポーツなどの勝敗を競うものもある、とも書いています。
三菱UFJ銀行も「バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず」オンライン上の賭博は犯罪だとしていて、ブックメーカーのスポーツベッティングも対象に含まれます。

ゆうちょ銀行は、賭博などの犯罪行為を行うために当行のサービスを利用した場合は「当行規定に基づき、当該貯金の取扱いを制限させていただきます」としています（2025年6月4日）。

金融庁が説明している資金の流れと対策

金融庁は2025年12月、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（第10回）に「オンラインカジノ問題に係る金融庁の取組み」という資料（資料10-4）を出しています。
そこには、銀行振込の賭け金がどう動くのかが図で示されています。

収納代行とは

収納代行は、事業者に代わって代金を受け取る仕組みです。
コンビニでの公共料金の支払いのように、ふだんの生活でも使われています。
金融庁の資料が問題にしているのは、この仕組みが、オンラインカジノの賭け金と勝ち金の受け渡しに使われていることです。

賭け金は、複数の収納代行を経由する

資料によると、賭け金は複数の収納・決済代行業者を経由し、国内で循環させたうえで、勝ち金がユーザーに支払われることが多いとされています。
図では、ユーザーの賭け金が「収納代行A」「収納代行B」を通って海外のオンラインカジノ（胴元）に渡り、勝ち金は胴元の指示で「収納代行C」から支払われています。
実際には非常に多くの収納・決済代行が絡んだ複雑な取引だ、という注記もあります。

金融庁の取組み

同じ資料に書かれている、金融機関に向けた取組みを並べます。

時期	金融庁の取組み（資料10-4、2025年12月）
2024年8月・2025年9月	預金取扱金融機関に、預貯金口座の不正利用対策の強化を要請
2025年5月	銀行・暗号資産交換業者・資金移動業者・前払式支払手段発行者の業界団体に、利用者への注意喚起、利用規約での禁止の明示、オンラインカジノでの決済を把握した場合の停止を要請
2025年6月	国境をまたぐ収納代行を資金移動業者として規制するための資金決済法の改正が成立。オンラインカジノなどの違法な送金を行う者を、無登録業者として取締りの対象に
2025年8月	疑わしい取引の参考事例を改訂して金融機関に共有（振込依頼人名に英数字などが含まれる振込が多数あり、オンラインカジノ関連の収納・決済代行が疑われる取引など）

振込依頼人名に英数字が並ぶ振込

2025年8月に改訂された疑わしい取引の参考事例には、振込依頼人名に英数字などが含まれる振込が多数あり、オンラインカジノ関連の収納・決済代行が疑われる取引、という例が入りました。
カジノの入金画面で指定された番号を振込依頼人名に入れて振り込む、という手順そのものが、銀行のモニタリングの対象になっている、ということです。

勝ち金も、収納代行から振り込まれる

資料の図では、勝ち金は海外のオンラインカジノ（胴元）の指示で「収納代行C」から支払われています。
銀行口座に届く出金の振込も、カジノの名前ではなく、見覚えのない会社や個人の名義から振り込まれることがある、ということです。
参考事例の第3の(3)が挙げる「多数の者に頻繁に送金を行う口座」は、こうした支払い側の口座にも当てはまります。

収納代行も資金移動業の規制の対象に

2025年6月に成立した改正資金決済法で、国境をまたぐ収納代行は資金移動業者としての規制の対象になりました。
資料は、この改正によって、オンラインカジノなどの違法な送金を行う者を無登録業者として取り締まれるようになったと説明しています。

「違法と認識していなかった」が約43.5%

資料は、警察庁の調査（2025年3月公表）で、調査対象の約43.5%が「違法と認識していなかった」と回答したことも紹介しています。
同じページには、金融機関によっては「オンラインカジノは犯罪である」旨をウェブサイトなどで早くから発信している、とも書かれています。

銀行が注意している取引（金融庁の参考事例）

銀行には、犯罪による収益の移転防止に関する法律（第8条第1項）にもとづいて、疑わしい取引を届け出る義務があります。
金融庁はその目安として「疑わしい取引の参考事例」を公表していて、2025年8月1日の更新で、オンラインカジノに関係する事例が加わっています。
預金取扱い金融機関向けの事例のうち、オンラインカジノに関係するものと、振込に関係するものを抜き出しました。

区分	番号	参考事例の内容（預金取扱い金融機関、2025年8月1日更新）
真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例	第2の(13)	非対面取引で、同じアクセス環境（IPアドレス・端末など）から複数の顧客の口座にログインがあり、オンラインカジノ関係者が顧客（オンラインカジノユーザー）になりすましてアクセスしていることが疑われる取引
同上	第2の(14)	非対面取引で、国内に住む顧客なのに、ログイン時のIPアドレスが国外であることや、ブラウザの言語が外国語であること、端末のタイムゾーンの不一致に合理性が認められない場合
口座の利用形態に着目した事例	第3の(3)	顧客の属性や収入などに照らし、多数の者から頻繁に入金がある、または多数の者に頻繁に送金する口座に係る取引。特に、入金直後に多額の送金をする場合や、送金直前に多額の入金がある場合
同上	第3の(17)	非対面取引で、オンラインカジノ関係者と同じアクセス環境からアクセスがある口座と、その口座と取引のある口座について、不特定多数からの振込があり、オンラインカジノ関連の収納・決済代行が疑われる取引
口座の利用形態に着目した事例	第3の(1)	口座開設後、短期間で多額または頻繁な入出金が行われ、その後、解約または取引が休止した口座に係る取引
同上	第3の(5)	出金限度額に近い高額な入金や残高照会のあと、すぐに出金限度額か、それを少し下回る額の引き出しや送金が行われる場合
同上	第3の(9)	ふだんは資金の動きがないのに、突然多額の入出金が行われる口座に係る取引
その他の事例	第8の(22)	振込依頼人名に英数字等が含まれる振込が多数あり、オンラインカジノ関連の収納・決済代行が疑われる取引

あくまで「参考事例」

金融庁は、事例に形式的に当てはまる取引がすべて疑わしい取引になるわけではなく、逆に当てはまらなくても、金融機関が疑わしいと判断すれば届出の対象になる、としています。
判断は、顧客の属性や取引の状況を総合的に見て、それぞれの金融機関が行う、ということです。

預貯金口座の不正利用対策

金融庁は、政府の犯罪対策閣僚会議が2024年6月にまとめた「国民を詐欺から守るための総合対策」を踏まえ、2024年8月と2025年9月に、預金取扱金融機関へ預貯金口座の不正利用対策の強化を要請しています。
オンラインカジノへの送金や不正利用が疑われる口座を特定するために、先進的な取組をしている事例を把握して共有した、とも書かれています。

振込依頼人名の英数字

第8の(22)は、振込依頼人名に英数字などが含まれる振込が多数ある取引です。
カジノの入金画面で指定された番号や記号を、振込依頼人名に入れて振り込む、という手順そのものが、この事例に当たりうる、ということです。

国外のIPアドレスからのログイン

第2の(14)は、国内に住んでいる顧客なのに、ネットバンキングにログインしたときのIPアドレスが国外だったり、ブラウザの言語が外国語だったりすることに合理性がない場合です。
たとえばVPNを通してネットバンキングにログインすると、銀行の側からは国外のIPアドレスからのログインに見えます。
同じ区分の(13)は、同じアクセス環境から複数の顧客の口座にログインがあり、オンラインカジノ関係者が顧客になりすましていることが疑われる取引です。

参考事例は業種ごとに公表されている

金融庁の参考事例は、預金取扱い金融機関・保険会社・金融商品取引業者・暗号資産交換業者・公認会計士等に分けて公表されています。
暗号資産交換業者の側の対応は、ビットコインのページで、取引所7社の告知とあわせて確認しています。

振込依頼人名を変える振込、少額のテスト送金

オンラインカジノの名前は出てきませんが、振込に関係する事例はほかにもあります。
第3の(7)は、振込依頼人名を口座の名義とは違う名義に変えて送金しようとする取引で、特に暗号資産交換業者の金融機関口座に送金しようとする取引を挙げています。
第3の(4)は、テスト送金と見られる少額の振込などが正常に完了したあと、すぐに高額の取引が続く場合です。

多くの人から振込を受ける口座

第3の(3)と(17)は、受け取る側の口座に着目した事例です。
多数の人から頻繁に入金があり、すぐに多額の送金をする口座や、オンラインカジノ関係者と同じ環境からアクセスがあり、不特定多数から振込を受けている口座が挙げられています。
次の章の、個人の口座に振り込む入金は、振込先がこうした口座である可能性があります。

個人の口座に振り込む入金

一部のサイトの決済ページには、「P2P」と書かれた銀行振込があります。
コニベットは「MATCH PAY（銀行送金P2P）」と「ネットバンク送金（P2P）」を載せていて、最低入金額はそれぞれ$20と$35、出金は$40からでした（2026年8月）。

振込先はカジノの口座とは限らない

P2Pは、利用者どうしのあいだでお金をやり取りする仕組みを指す言葉です。
金融庁の資料が説明しているように、オンラインカジノの賭け金は、収納代行を経由して国内で動くことが多いとされています。
振込先として表示されるのが、カジノの運営会社の口座ではないこともある、ということです。

警察庁が公表している検挙事例

警察庁のサイトは、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙事例として、日本国内の自宅のパソコンから海外の会社が運営するオンラインカジノサイトに接続し、ディーラーを相手に賭博をした客を賭博罪で検挙した例を挙げています。
あわせて、海外のオンラインカジノサイト運営者から収納代行を請け負ったように装って、自分が管理する銀行口座にカジノサイトへの賭け金を入金させた者を、組織犯罪処罰法違反で検挙した例も載っています。
振込先の口座の持ち主が、カジノの運営者とは別の人である、という形そのものが事件になっている、ということです。
同じ一覧には、日本国内で海外のサーバー上のオンライン賭博サイトを運営し、客に賭博をさせていた者を賭博場開張等図利罪で検挙した例も載っています。

銀行の告知との関係

楽天銀行は「直接・間接を問わず」、三井住友銀行とみずほ銀行は「取引懸念がある場合」も対象にしています。
振込先がカジノ名義でなくても、銀行の側からは、オンラインカジノに関わる入出金として扱われうる、ということです。
また、お金の受け渡しを手伝う側には「賭博幇助」の罪が問われることがある、と両行は書いています。

銀行送金で出金するときの流れ

カジノスカイのよくある質問（2026年11月10日確認）に沿って、銀行送金で出金するときの流れを並べます。
カジノミーのよくある質問も、同じ順序・同じ内容でした（金額だけが米ドル建て）。

出金申請で入力する項目

出金の申請では、次の項目を入力します。銀行名と受取人名義は、ローマ字やカタカナで入力する形です。

項目	入力のしかた	よくある質問の例
銀行・支店コード	銀行コードと支店コードを、空白なしで続けて半角で入力	銀行コード0005・支店コード135なら「0005135」
銀行口座番号	半角英数	—
銀行名	半角英字	みずほ銀行は「Mizuho Bank,Ltd.」、三菱UFJ銀行は「MUFG Bank, Ltd.」、PayPay銀行は「PayPay Bank Corporation」
受取人名義	口座の登録と同じ表記で、姓と名の間にスペース。漢字・ひらがなは不可	「Taro Yamada」「ヤマダ タロウ」

主な銀行コード

よくある質問には、主な銀行の銀行コードと、出金申請で入力する銀行名の英字表記の例も載っています（2026年11月10日確認）。
銀行名は半角英字で入力するので、自分の銀行の英語の正式名称を、銀行のサイトなどで確かめておくと迷いません。

銀行	銀行コード	銀行名の半角英字の例
みずほ銀行	0001	Mizuho Bank,Ltd.
三菱UFJ銀行	0005	MUFG Bank, Ltd.
三井住友銀行	0009	Sumitomo Mitsui Banking Corporation
りそな銀行	0010	Resona Bank,Ltd.
埼玉りそな銀行	0017	Saitama Resona Bank,Ltd.
PayPay銀行	0033	PayPay Bank Corporation

審査と着金

よくある質問は「通常、お引き出し申請から24時間以内に決済部署にて24時間以内に確認します」とし、
承認されると即日から5営業日程度で指定の口座に着金する、と案内しています（受け取る手段によって違います）。
ライセンスの規定にもとづいて本人確認書類の提出を求められることがあり、必要な書類はアカウント認証のページで確認するよう書かれています。
決済ページの表の「即時」は、この承認のあとの扱いだと考えておくのが安全です。

本人名義の口座だけ

「たとえご家族やご友人名義であっても、ご本人名義以外のアカウントにはご出金いただけません」と書かれています。
受取人名義は、サイトに登録した氏名と、銀行口座の名義が一致している必要がある、ということです。

上限を超える額は分けて申請

1回の最大出金額を超える額は、複数回に分けて申請します。
カジノスカイでは「一日、一カ月等の限度額は特にありません」とされています。
承認される前であれば、「残高へ戻す」ボタンで出金申請を取り消せます。

入金と同じ方法で出金する

カジノスカイとカジノミーのよくある質問は、セキュリティ上の理由から入出金方法は基本的に同じにするよう求めています。
ただしカードで入金した場合は、カードには出金できないため、「基本的には銀行送金による出金」になると書かれています（クレジットカードのページ）。

出金が止まる・遅れるときに確かめること

カジノスカイのよくある質問から、銀行送金の出金が止まったり遅れたりする原因になりやすい点を抜き出します。

• 本人確認書類の提出を求められていないか（ライセンスの規定にもとづく）
• 受取人名義が、サイトに登録した氏名と銀行口座の名義の両方と一致しているか
• 入金に使った方法と違う方法で出金を申請していないか（申請がキャンセルされることがある）
• 1回の最大出金額を超えていないか（超える場合は分けて申請する）
• 銀行・支店コードを空白なしの半角で入力したか、銀行名を半角英字で入力したか

サイト別の条件

カジノスカイ

銀行送金は出金専用で、1回5,000円から750,000円まで、手数料は無料です（2026年11月10日確認）。
口座は日本円のみなので、円の銀行口座への出金で換算は入りません。
出金の審査は24時間以内、着金は即日から5営業日程度とよくある質問に書かれています。

カジ旅・カジノミー

銀行送金はどちらも出金専用で、1回$50から$5,000までです（2026年11月10日確認）。
口座は米ドルのみで、日本の銀行口座で受け取るときは円への換算が入ります。
カジノミーのよくある質問は、決済方法によって海外為替手数料や海外送金手数料が発生する場合があるとしています。
運営はカジノスカイと同じLemon Lama Limitadaです。

1xBet

日本向けの入金ページの銀行送金の区分に、銀行振込（1,000円〜700,000円、15分〜1時間）、Express Deposit（1,000円〜500,000円、15分〜1時間）、
Big amount Bank Transfer（5,000円〜500,000円、30分）の3つがあります（2026年11月10日確認）。
口座は日本円です。eウォレットとしてTiger Pay（10,000円〜350,000円）とiWalletも載っています。
3つのうち、Big amount Bank Transferだけは最低額が5,000円と、ほかの2つ（1,000円）より高く設定されています。

ヘルスピン

出金の最低額は1,200円（10ドル・10ユーロ）ですが、電信送金だけは60,000円からです（利用規約、2026年8月）。
少額を銀行で受け取りたい場合は、ほかの手段を選ぶことになります。

ステーク

公式ガイドの「日本円(JPY)の入金方法」には「現在、日本円でのご入金はサイト上でご利用いただけません」と書かれています（2026年9月4日確認）。
同じガイドは、再開した場合の手順として、本人確認のレベル2（日本の運転免許証またはパスポート）を済ませたうえで銀行振込かベガウォレットを選ぶ、と説明し、
法定通貨での出金には入金額の100%を賭けることが条件だとしています。

22Bet・ベットラベル・ワザンバ

22Betとベットラベルは、決済ページに銀行送金・クレジットカード・Skrill・Neteller・ビットコインを載せていました（2026年8月）。
どちらも登録フォームで日本円を選べます。
ワザンバは、銀行送金と電子ウォレットを載せていて、口座は日本円、ボーナス対象の最低入金額は2,600円です（2026年8月）。

ダファベット・ボンズカジノ

ダファベットは「地方銀行送金」を載せていて、米ドル口座の場合の最低額は10ドルでした（2026年8月）。登録画面の通貨の一覧に日本円はありません。
提携していないボンズカジノは、「PayPay銀行・即時振込・地方銀行」と、振込に使う銀行まで書いています。

手数料と為替

銀行振込でかかる費用は、サイト・決済の経路・自分の銀行の3か所で分かれます。

どこで	かかるもの	確認したこと
サイト	入出金の手数料	カジノスカイ・カジ旅の決済ページは、すべての入出金の手数料を「無料」と表示（2026年11月10日）
サイト（外貨口座）	為替の換算	カジ旅・カジノミーは口座が米ドルのみ。円の銀行口座に出金すると換算が入る
決済の経路	海外為替手数料・海外送金手数料	カジノミーのよくある質問は、決済方法によってこれらが発生する場合があるとしている
自分の銀行	振込手数料	入金で振り込む場合は、振り込む側の銀行の手数料

サイトの「手数料無料」の意味

カジノスカイのよくある質問は「入金、出金をして頂く際に、当社から発生する手数料はございません」としたうえで、
「使用する入金方法によっては決済業者からの換金手数料が発生する場合があります」と書いています（2026年11月10日確認）。
サイトが取らない手数料と、あいだに入る決済業者や銀行が取る手数料は別だ、ということです。

口座の通貨が米ドルの場合

カジ旅とカジノミーは、口座が米ドルのみです。
ドル建ての残高を日本の銀行口座に出金すると、どこかで円への換算が入り、そのレートは日によって変わります。
出金額をドルで申請しても、着金する円の額は申請した時点ではわかりません。

振込手数料

入金で振り込む場合の振込手数料は、自分の銀行の手数料表によります。
サイトの決済ページの「手数料無料」は、サイトが受け取らないという意味で、銀行の振込手数料まで無料になるわけではありません。

銀行振込以外の手段

銀行振込以外の手段にも、日本の側の制限やサイト側の条件があります。
カードはカード会社、仮想通貨は国内の取引所が、それぞれ銀行と同じようにオンラインカジノとの取引を制限していると告知しています。
それぞれの現状は、次のページで確認しています。

手段	日本から使う場合のポイント	詳しいページ
クレジットカード	日本のカード会社がオンラインカジノでの利用を制限している。多くのサイトでカードには出金できない	クレジットカード
Payz・ecoPayz	Payzの居住国に日本はなく、ecoPayzの利用規約はトルコの居住者に限っている	Payz
Vega Wallet	日本語の公式サイトで登録できる。金融庁の登録一覧には名前がない	Vega Wallet
ビットコインなどの仮想通貨	国内の取引所が、オンラインカジノとの送金を利用規約で禁止している	ビットコイン

使う前に確かめること

• 入金に使えるか、出金専用か：カジノスカイ・カジ旅・カジノミーの銀行送金は出金専用
• 自分の銀行の告知：三菱UFJ・三井住友・みずほ・ゆうちょ・楽天・PayPay・ドコモSMTB・SBI新生・セブン・伊予・三十三の各行は、オンラインカジノとの入出金を確認した場合の取引の制限・口座の停止や解約を告知している
• 口座ごと止まる：給与や引き落としに使っている口座でも、取引の制限や解約の対象になる
• デビットカードも同じ：銀行のデビット取引も、口座の入出金として扱われる（ドコモSMTBネット銀行）
• 振込先の名義：P2Pなど、振込先がカジノの運営会社ではないことがある
• 出金の入力：銀行・支店コード、半角英字の銀行名、口座と同じ表記の受取人名義
• 口座の通貨：米ドルの口座なら、円で受け取るときに換算が入る
• 最低額：カジノスカイは出金5,000円から、カジ旅・カジノミーは$50から、ヘルスピンの電信送金は60,000円から
• 入金の上限を決める：警察庁の調査では、オンラインカジノがきっかけで借金をしたことがある人が46.2%

日本の法律での位置づけ

銀行の告知も、この法律上の位置づけを前提にしています。
警察庁のサイトは、賭博罪を「50万円以下の罰金又は科料」、常習賭博罪を「3年以下の拘禁刑」と説明し、
「有料版」はもちろん「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。

楽天銀行は、外国通貨を賭けてオンラインカジノを利用していたとして逮捕された例や、SNSでバカラの戦績を公開したことから約9000万円を賭けたとして常習賭博罪の容疑で逮捕された例、
他人にオンラインカジノを紹介してアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者が常習賭博罪の容疑で検挙された例を紹介しています。
三井住友銀行とみずほ銀行は、決済に関与したり広告・宣伝したりすると「賭博幇助」などの罪に問われることがあるとしています。
みずほ銀行とゆうちょ銀行は、政府広報オンラインの「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」も案内しています。
違法性と税金の詳細はブックメーカーは違法？のページと法律・税金のページにまとめています。

賭ける前に知っておいてほしいこと

ブックメーカーの利用は20歳からです。賭けたお金は戻ってこないことがある、というより、長く続ければ手元から減っていくのが仕組み上の前提です。生活費や借入金を原資にしないこと、「取り返す」ために賭け金を上げないこと、月ごとの上限を先に決めておくことをおすすめします。

ご本人やご家族が、賭けごとをやめたくてもやめられない状態にある場合は、お住まいの都道府県にある精神保健福祉センターが公的な相談窓口です。民間では全国ギャンブル依存症家族の会（090-6737-8665）、ギャマノン（03-6659-4879）があります。厚生労働省の依存症対策ポータルに、相談先の一覧がまとまっています。